ピカピカ01借金の返済が難しくなってしまう理由は様々ありますが、そのひとつに高い金利があげられます。
今でこそ消費者金融も安心して利用できる時代となっていますが、かつてはグレーゾーン金利という金利があり、かなりの高額の利息がついていた頃がありました。

 

 

そしていくら返済しても元金をなかなか減らすことができなかったり、返済が厳しいために新たに借金を繰り返してしまうといった問題も発生していました。

 

 

でも、こうした払い過ぎた利息は取り戻すことができるものです。

 

 

払い過ぎた利息を取り戻すことができればそれだけ借金も減額することができますし、場合によっては借金そのものがなくなることもありますので、取引履歴を確認し、払い過ぎたお金がある方はぜひ返還請求を行ないましょう。

 

 

そして現在返済中の方だけではなく、すでに完済している方の場合も、払い過ぎた利息は取り戻すことができます。
そしてこうした場合も時効があり、完済してから10年以内に請求を行なう必要があります。

 

 

それゆえにゆっくり構えてはいられませんので、できるだけ早く手続を行なうようにしましょう。

 

 

取引履歴についてはすでに書類をなくしている場合でも開示請求は行なえますので、まずは取引履歴を確認してみることがおすすめです。

テクスチャー17貸金業者から違法な高利でお金を借り、支払いすぎたお金、いわゆる過払いを取り戻すことは可能になっていますが、手元にお金が戻ってきたとき、税金がかかるのかどうかが問題になりますが、これはケースバイケースです。

 

まず、これは支払いすぎたお金が返還されるだけのことであり、収入ではありませんので、一般的には課税されることはありません。

 

ただし、まれに課税される場合があります。それは返還された過払い部分に利息がつく場合です。

 

既に支払っていた部分に経過利息として利息がついて返還された場合、その利息は利子所得とみなされますので、課税対象になります。

 

ただし、この雑所得は課税区分上は雑所得とされており、20万円を超える場合は確定申告を行う必要がありますが、20万円以下の場合は不要となっています。

 

なお、これ以外の場合として、貸金業者に支払った利息を必要経費として確定申告を行っていた場合には、返還金すべてに対して課税されることになります。

 

サラリーマンの方は一般的には確定申告はしませんが、自営業者の方は支払利息を経費として確定申告する場合がありますが、経費としていた部分が戻ってきたわけですから、これは収入となり、確定申告を行い、その年の課税対象となります。

実際に、お金の返還を受けるまでの期間は、請求をする金融業者によって異なりますが、対応の早いところの場合で1ヶ月から2ヶ月前後の時間を要すると言われています。

 

お金の返還に関する請求訴訟になった場合、裁判所に提訴するために必要となる書類を作り裁判所に持っていくことになります。

 

この場合は、書類作成に時間がかかってしまうことも考えられます。

提出後に、裁判の日付が決定し、口頭弁論のために出廷を求められます。

 

裁判所へ出向く場合は、平日だけになりますので、会社や仕事を休むための段取りに時間を使ってしまうこともあります。

弁護士に依頼した場合は、まず、受任通知を金融機関に発送することになります。

受任後に即日発送し、早ければ1週間、遅くても3ヶ月後には金融業者から取引服歴が到着します。

 

取引服歴を元に、引き直し計算を行いますが、これには1週間程度の時間を要します。

 

ここで、過払いが発生していた場合は、返還請求書を金融業者に発送します。

 

テクスチャー16個人で請求をする場合は、多くの法律の知識が必要となり、知識の習得には多くの時間と労力を費やしてしまうことになりますので、勉強に自身がない方は、専門家に依頼することをお勧めします。

金融機関から融資を受けたいけど、思うように受けらないケースがあります。そのような時、どのように交渉を行って資金を調達すればよいのか、悩まれている方は多いです。円滑な流れで希望の資金額を調達するために、上手に金融機関との話を進める必要があります。しかし、今の時代、どうしても貸し渋りを金融機関が多いです。融資を行ってもよいと判断させるテクニックを持っているかどうかによって、明暗は大きく別れるでしょう。

 

金融機関は業績不振な取引先への支援を積極的に行いますが、その内容は決して十分とはいえません。取引先の判断に介入しすぎて関係が悪くなるなど、期待した効果が得られないうえに、逆効果になってしまう場合もあります。

 

取引先にとっては、融資の回収を行うためだけの、無責任な介入と感じることもありえます。最終判断は取引先の経営者が行う形で進めること重要です。
金融機関には様々な種類がありますが、融資面に関しては、それぞれスタンスが異なります。各金融機関が力を入れている融資先の傾向を把握することにより、自分たちに適した金融機関の選定を行えばいいのです。傾向を把握しているかどうかで、その後の流れやスムーズさも大きく変わってきます。

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請求を専門家に依頼するか、自分で行うかの決断は状況によります。もちろん自分で行えば費用の面では一番安上がりなのですが、金融機関に取引履歴の開示を求めたり、利率を再計算し直したりする労力は大変なものです。法律的な知識も必要なうえ、金融のプロである相手方と対等に交渉するためには、よほどの経験と知見を積み重ねている人でないと厳しいでしょう。

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専門家に依頼する場合、費用の面からいえば司法書士に依頼するほうが安く済みます。金融問題に専門的に取り組んでいる人も多いため、比較的スムーズに話をすすめてくれます。

 

ただしひとつ問題があります。司法書士は請求金額が140万円以下でなければ裁判をおこなうことも、交渉をおこなうこともできないのです。裁判をおこなえる場合でも簡易裁判所で扱える事件のみです。したがって相手方の金融機関との交渉がもつれ、地方裁判所での裁判まで持ち込まれるとなると司法書士では扱えません。当然そのことは金融機関側も熟知していますので、交渉段階で裁判をちらつかせて自らに有利な方向で交渉を進めようとすることも十分考えられます。ですから請求額が140万円を超えそうな場合ははじめから弁護士に依頼するのもひとつの方法になります。

多重債務に苦しんでいる方はたくさんいますが、その中で過払いが生じている方もまた多くいます。

 

過払いとは、利息制限法より高い金利で返済を行ったということなのです。

 

なぜそのようなことが生じたかというと、以前は利息制限法の上限利率より高い、出資法の上限利率での融資が許されていたからなのです。
この利息制限法の上限から、出資法の上限までの約10%の金利幅を、グレーゾーン金利と呼んでいました。テクスチャー13

しかし、数年前に貸金業法が改正されたため、グレーゾーン金利での融資は認められなくなりました。

 

ですから、かつてグレーゾーン金利で返済を行っていた分に関しては、過払い金ということになるのです。
これは、返還請求を行うことで正当に返してもらうことができます。

 

個人で行うこともできますが、正確に計算して書類を揃えて業者側と交渉する必要がありますから、弁護士や司法書士に依頼して返還請求を行った方がよいでしょう。

 

ただ、専門家に聞くと分かると思いますが、返済中に返還請求を行うと、ブラックリストに載ることになります。
正当な権利のはずですが、その後数年間どこからも借り入れはできませんし、カードなども作れなくなります。
ですから、請求を行う場合は、完済してからするようにしましょう。

テクスチャー09よく裁判で訴えなくても任意で交渉して余分に支払った分を返してもらえるのではないか、訴えると回収までに期間を要してしまうのではないか、という声をよく聞きます。

 

しかし取立業者は、過払い分の返還額を極力減らす目的で取引経過をすべて開示しなかったり、任意交渉において過払い分よりも少ない金額しか払わなかったり、ということが発生します。

 

特に、過払い利息の支払いに対しての抵抗が激しく、任意では満額を支払う業者はそう多くはありません。

 

このため、このような業者に対しては早期に解決策を考えなければなりません。

 

そこで返還請求訴訟を提起します。これにより、強制的に過払い分を請求していくことがかえって早期に解決できる方法であり、任意との違いとなります。

 

なおこの返還請求権は、過払い分が発生した日から10年で消滅時効になってしまいますが、訴訟を提起することによりこの時効を中断させることができます。

では、実際にどの裁判所に提起するか、ということですが、これは請求額に応じて地方裁判所か簡易裁判所に分かれます。

実際、訴額が140万円を超えない場合は簡易裁判所の方に、140万円を超える場合は地方裁判所の方に訴えを提起します。

発生する期間とは、利息制限法に基づいていない高い利息で返済を行なっている期間です。
借金には利息がありますが、利息のパーセンテージは法律で決められており、その法律を利息制限法と言います。テクスチャー07

 

 

よく長期間返済を繰り返していれば、払い過ぎたお金があると言われていますが、利息制限法の範囲内の利息で、返済を行なっていれば、払い過ぎはありません。

 

 

ただし、昔の借金には、グレーゾーン金利がありました。
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の金利の間の金利の事で、簡単に言うと、貸金業者は、安い利息制限法の金利ではなく、高い出資法の金利でお金を貸していたのです。

 

利息制限法の上限金利は、20%、出資法では29.2%です。
この差は小さいものではなく、過去に借金をして返済を行なっていた人の場合、払いすぎていた人が多かったのです。
昔に借金をしていた人ほど、払い過ぎていたお金が多いと言われているのはこの為です。

 

 

具体的な長期間の目安としては5年から8年ほどとなります。
途中で一括返済している場合、5年以下で完済した場合についても長期的に返済を行なっていれば、払い過ぎの可能性大です。

 

 

心当たりのある人は、消費者金融の明細書を集める、または貸金業者との取引履歴を請求して調べ、引き直し計算を行なって、取り戻せるお金があるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

借金をする場合の利息の上限を規制する法律には「利息制限法」と「出資法」の二つがありますが、2010年以前は異なった金利となっていました。

 

利息制限法は、15~20%が上限、出資法は29.2%が上限でした。

 

そして、出資法の金利を越えて貸した場合は5年以下の懲役または3千万円以下の罰金という重い罰則がありましたが、利息制限法の上限を超えても罰則はありませんので、多くの貸金業者が20~29.2%の間でお金を貸していたのが現状でした。

 

その金利をグレーゾーン金利といいますが、そのため多重債務者が増加し、自殺や犯罪など社会問題が生じます。

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そのため、貸金業法が改正され、上限金利は利息制限法と同じになり合わせて、取立て規制の強化、借入総額が年収の3分の1などの内容も盛り込まれました。改正後にお金を借りたときには原則的にはこの問題は発生しませんが、それ以前に高い金利で融資を受けたときは問題が生じます。

 

利息制限法の金利を越えて支払っても任意の場合は返還請求できない規定が改正以前にあり、これを「みなし弁済」といいます。これは社会的に大きな問題となり、最高裁判所の判決によって、みなし弁済が認められる場合を厳しく制限して、払い過ぎた利息は元本に充当したり、債務者に返還されるようになりました。