請求を専門家に依頼するか、自分で行うかの決断は状況によります。もちろん自分で行えば費用の面では一番安上がりなのですが、金融機関に取引履歴の開示を求めたり、利率を再計算し直したりする労力は大変なものです。法律的な知識も必要なうえ、金融のプロである相手方と対等に交渉するためには、よほどの経験と知見を積み重ねている人でないと厳しいでしょう。

テクスチャー14

専門家に依頼する場合、費用の面からいえば司法書士に依頼するほうが安く済みます。金融問題に専門的に取り組んでいる人も多いため、比較的スムーズに話をすすめてくれます。

 

ただしひとつ問題があります。司法書士は請求金額が140万円以下でなければ裁判をおこなうことも、交渉をおこなうこともできないのです。裁判をおこなえる場合でも簡易裁判所で扱える事件のみです。したがって相手方の金融機関との交渉がもつれ、地方裁判所での裁判まで持ち込まれるとなると司法書士では扱えません。当然そのことは金融機関側も熟知していますので、交渉段階で裁判をちらつかせて自らに有利な方向で交渉を進めようとすることも十分考えられます。ですから請求額が140万円を超えそうな場合ははじめから弁護士に依頼するのもひとつの方法になります。

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