借金をする場合の利息の上限を規制する法律には「利息制限法」と「出資法」の二つがありますが、2010年以前は異なった金利となっていました。

 

利息制限法は、15~20%が上限、出資法は29.2%が上限でした。

 

そして、出資法の金利を越えて貸した場合は5年以下の懲役または3千万円以下の罰金という重い罰則がありましたが、利息制限法の上限を超えても罰則はありませんので、多くの貸金業者が20~29.2%の間でお金を貸していたのが現状でした。

 

その金利をグレーゾーン金利といいますが、そのため多重債務者が増加し、自殺や犯罪など社会問題が生じます。

テクスチャー06

そのため、貸金業法が改正され、上限金利は利息制限法と同じになり合わせて、取立て規制の強化、借入総額が年収の3分の1などの内容も盛り込まれました。改正後にお金を借りたときには原則的にはこの問題は発生しませんが、それ以前に高い金利で融資を受けたときは問題が生じます。

 

利息制限法の金利を越えて支払っても任意の場合は返還請求できない規定が改正以前にあり、これを「みなし弁済」といいます。これは社会的に大きな問題となり、最高裁判所の判決によって、みなし弁済が認められる場合を厳しく制限して、払い過ぎた利息は元本に充当したり、債務者に返還されるようになりました。

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