テクスチャー09よく裁判で訴えなくても任意で交渉して余分に支払った分を返してもらえるのではないか、訴えると回収までに期間を要してしまうのではないか、という声をよく聞きます。

 

しかし取立業者は、過払い分の返還額を極力減らす目的で取引経過をすべて開示しなかったり、任意交渉において過払い分よりも少ない金額しか払わなかったり、ということが発生します。

 

特に、過払い利息の支払いに対しての抵抗が激しく、任意では満額を支払う業者はそう多くはありません。

 

このため、このような業者に対しては早期に解決策を考えなければなりません。

 

そこで返還請求訴訟を提起します。これにより、強制的に過払い分を請求していくことがかえって早期に解決できる方法であり、任意との違いとなります。

 

なおこの返還請求権は、過払い分が発生した日から10年で消滅時効になってしまいますが、訴訟を提起することによりこの時効を中断させることができます。

では、実際にどの裁判所に提起するか、ということですが、これは請求額に応じて地方裁判所か簡易裁判所に分かれます。

実際、訴額が140万円を超えない場合は簡易裁判所の方に、140万円を超える場合は地方裁判所の方に訴えを提起します。

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